2014-03-12 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
さらに、先ほど申し上げましたが、こういう恒常的に降るところ以外につきましては、全国的な異常豪雪に対して臨時特例措置をもって対応する、こういう考え方でやっていこうとしております。
さらに、先ほど申し上げましたが、こういう恒常的に降るところ以外につきましては、全国的な異常豪雪に対して臨時特例措置をもって対応する、こういう考え方でやっていこうとしております。
特に、今回の豪雪は、豪雪地域に指定されていない市町村を中心とした記録ずくめの異常豪雪であったということで、除排雪の機材、オペレーターの圧倒的不足、集落の孤立、食料品、燃料等生活必需物資の品切れ、小中学校等の休校など、住民生活への影響が深刻化、長期化したということではなかったかと思います。
お話がありましたとおり、昨年、異常豪雪によって立ち往生したという事案も発生いたしておりまして、改めてこの下北半島縦貫道路の必要性を認識しているところでございます。 国交省といたしましては、本年度、横浜南バイパス約七キロメートルを新規事業化いたしまして、更なる整備の促進を支援しているところでございます。
また、市町村に対しては、これまでも、全国的に異常豪雪となる場合には臨時の特例措置としての除雪費の補助を実施してきたところであり、本年二月十日には、補助の実施の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございます。今後、その結果を踏まえ、市町村に対する支援をしてまいります。 以上でございます。（拍手） —————————————
そこで、今御質問いただきましたけれども、これまでに、全国的に異常豪雪となった場合には、積雪が特に多い市町村に対しまして、臨時の特別措置として除雪費の補助を実施してきたところであります。 また、地方自治体が実施する除雪につきましては、例年、降雪状況に応じまして、社会資本整備総合交付金を追加的に道府県に対し配分し、財政的に支援をしているところであります。
除排雪に関する費用が平年ベースを大きく上回っておって、財政負担能力の限界を超える事態も発生しておる、こういった自治体について、異常豪雪に係る対策経費を増額配分するほか、補助によってもこれをやっていただきたいという話をしておるわけであります。
さらに、昨年来の異常豪雪であります。既に、全国で死者が百十八名に達するなど、甚大な人的、物的被害が出ており、質問で指摘したように、新潟県、長野県でも自治体の除排雪経費が急増しています。これに最大限の支援を行わなくてはなりません。 こうした地方財政の現状を考えれば、地方固有の財源である二〇〇五年度に地方に配分すべき交付税を翌年度に繰り越し、国の財政不足の補てんに充てるなどは認められません。
資料の八ページをごらんいただきたいと思うのでありますが、今回、この異常豪雪によって亡くなられた方、このグラフでは七十歳以上が五三％でございます。しかし、これを六十五歳以上にしますと、実は七割近い比率を占めるのでございます。
まず初めに、今次異常豪雪につきまして、政府の基本認識をお伺いいたしたいと思っております。 「雪地獄父祖の地なれば住み継げり」。これは私の地元では有名な句でございます。まさに湯沢のトンネルを出ると別世界でありまして、東京はきょうのような穏やかな気候でございますが、この関東あるいは都市部で生活していると、とても今の雪国の状況は想像もつかないということであると思います。
異常豪雪に伴う特別交付税の増額について各自治体から要望が出ております。今回の異常豪雪は、先ほども申したように、降雪が非常に早かったということでありまして、いずれの自治体も豪雪地帯は年間の除雪予算をこの一月の初旬でほぼ使い切ってしまった、そういう状況でございます。予算がないから今後は除雪を控えます、こういうわけにはいかないわけであります。直ちにこれは人命にもかかわる大事な問題でございます。
五十二年の豪雪、五十六年あるいは五十九年、六十年と過去四回の豪雪に対しましてそういった措置をとったわけでございますが、今回も相当の異常豪雪ということで、従来の普通交付税、特別交付税に加えまして、幹線の市町村道について特に経費がかかるということで市町村道の除雪費の特例補助を出したということでございます。
さらに、これが異常豪雪ということになりますと、過去には五十一年度、五十五年度あるいは五十八年度それから五十九年度、臨時の補助制度を開いた例もございます。こういったすべての今までのルールを活用いたしまして、こういった豪雪に対して市町村が災害対策として行った経費に少しでも支障のないように我々としては努力するよう関係省庁にいろいろとお願いをしておるわけでございます。
それから政務次官、今度行きましたらば（異常豪雪対策に関する要望書 新潟県・新潟県議会）、それから陳情書として上越地方市町村連絡協議会三市十一町八村の陳情書、それから能生町での陳情書と、こうもらってきて、これはたくさん重要な課題が入っています。これはぜひきちっと取り上げてもらいたいし、建設省の方も検討してもらいたい。一言ずつ答えてもらって私は終わります。
まず最初に、異常豪雪時に伴う特別交付税の増額配分についてということでございます。まさに特交の配分をする時期が来ておるわけでありますが、ことしの雪は断続的に降りながら、しかも一定の期間、連続して降る期間の降雪密度が非常に高いために、絶対量は例年と比べてそんなに大きいとは思いませんが、除雪費が非常にかかっているわけです。
異常豪雪のあった五十一年度、五十五年度、五十八年度、これは特別交付税のほかに、ただいま先生のおっしゃいましたような市町村道に対します特別の助成制度を開いたわけでございます。 今冬の雪の状態でございますけれども、昨年暮れから北陸地方を中心といたしまして異常豪雪があったわけでございます。地域によりましては通年の降雪量をはるかに超える地区があったわけでございます。
――私から改めて言うまでもないのですけれども、昨年末からの豪雪はかってないまさに異常豪雪。新潟県、上越へ長官もいらっしゃったようですけれども、私のところはあそこと背中合わせの飯山、下水内地方などというのがございまして、負けず劣らずの大変な豪雪地帯。
しかし、異常豪雪となりました五十一年度、五十五年度、五十八年度におきましては、除雪費の増高の実情にかんがみまして、特に積雪の多い市町村に対しまして、幹線市町村道の除雪費につきまして、臨時に特別の助成措置を講じたところであります。
しかし、異常豪雪となった五十一年度、それから五十五年度、さらに五十八年度におきましては、市町村道の除雪費の増高の実情にかんがみまして、特に積雪が多い市町村に対しまして、幹線市町村道等の除雪費につきまして、臨時に特別の助成措置を講じた次第でございます。
――――――――――――― 五月十四日 豪雪の災害対策に関する陳情書外二件 （第三〇一号） 豪雪災害対策に関する陳情書外一件 （第三〇二号） 豪雪・異常寒波に関する陳情書 （第三〇三号） 異常豪雪対策の推進に関する陳情書 （第三〇四号） 災害復旧事業の促進に関する陳情書 （第三〇五号） は本委員会に参考送付された。
今度の異常豪雪にかかる場合、除排雪も含めまして非常に大きな支出が地方団体でかかる、しかも、当該地方団体の財政運営上非常に問題があるということで、そういった部分については特別交付税で措置いたしておりますので、個々の団体からの要望というものはあろうかと思いますから、そういった段階で個々の団体の実情もよく聞き、当該団体の財政運営上非常に困るということであれば、特別交付税で所要の検討をしてまいりたいというように
そうした実態や四年連続の冷害、ことしの異常豪雪、こうしたことから農業所得が伸び悩んでおる。片一方で、我々は異論があるのでありますが、皆さん方は自信を持って大規模な水田利用再編成をことしもまた押しつけ、推進を図っている。さらには、山村農林大臣には大変御健聞いただきましたが、結果的には幅の差こそあれアメリカから押しつけられて、海外からの圧力に基づく農畜産物輸入枠拡大を余儀なくされた。